2026年10月29日
気候変動を見据えた浸水対策を

　横浜市会では、今日から令和８年第４回定例会が始まります。前市長のパワハラによる引責辞任で市長選挙となり、今年１月から続いていた横浜市政の混乱に一定のピリオドが打たれました。
　新たな市長を迎えて初の議会となりますが、横浜市政の立て直しに向けて、市会として責任ある態度で臨んで参ります。

　今年は鶴見区内でも台風や大雨の被害が相次ぎ、先月のシルバーウィークの豪雨時は、鶴見区役所や土木事務所などに災害対応や避難所開設を行って頂きました。
　幸い、区内のアンダーパスで冠水はありませんでしたが、安全のため空気が抜けるマンホール蓋から水が吹き出す様子を何カ所も目にしました。

　先日の臨時国会・参院本会議では、公明党の西田幹事長から、各地で頻発している内水氾濫に対して、「１時間50ミリ」を前提とした排水能力には限界があり、線状降水帯やゲリラ豪雨などを考慮した「気候変動対応型」へのインフラ整備へと抜本的に見直していく必要性が指摘されました。地域からの浸水相談は、これまで以上に増えていることから、国との連携により防災対策の前提をバージョンアップするなど、さらなる浸水対策を求めて参ります。

避難生活の環境整備
　先日は深谷通信所跡地で開催された「横浜市ＴＫＢユニット実証訓練」を視察しました。
　ＴＫＢとは横浜市が保有するトイレ(Ｔ)・キッチン（Ｋ)・バス(Ｂ)ユニットで、発災時に必要なエリアへ機動的に設置し、避難生活の環境整備をする資機材です。
　今回は、そのＴＫＢユニットを使い、設営や運営、そして撤収や担い手の実効性の確認までを含めた全国初の訓練となりました。
　今後、配備や運用に向けての検証等が行われる予定ですが、このような資機材の整備には相当の費用が必要となります。
　防災減災の基本である自助の備えを強化していただくと共に、公助として、例えばＴＫＢユニットのような災害時の資機材を、国が購入して各地方自治体に配備・保有させる財政支援の仕組みなどを、国と連携しながら検討したいと考えます。