子どもの利益を最優先に

　児童虐待やいじめ、不登校の深刻化、子どもの貧困問題、さらにヤングケアラーといった課題など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しています。国は１９９４年に「子どもの権利条約」を批准したものの、子どもの包括的な権利や基本法が定められていないことが課題となっています。

相談や支援を強化
　11月は「児童虐待防止推進月間」です。第３回定例会の決算特別委員会では、こども青少年局の審査を担当しました。
　現在、区役所のこども家庭支援課には「子育て世代包括支援センター」の機能があり、地域子育て支援拠点（わっくん広場など）との連携で全ての妊産婦、乳幼児の健康の保持に関する包括的支援を実施しています。
　加えて、10月からは鶴見区含め10の区役所のこども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」の機能が整備され、困りごとのある子どもと家庭に関する相談・支援が強化されました。児童虐待対応を専門とする「こどもの権利擁護担当」の新設など、虐待の早期発見や対応、未然防止に向けて各々の状況に応じた必要な支援が実施されます。
　これまで民生委員や主任児童委員、児童相談所や警察など、関係機関が多方面に渡ることから、どこに相談すれば良いか困るケースもあったかと思います。区役所における機能拡充により、身近な場所で相談できる体制が整いました。

施設長の確保を
　さて、待機児童対策に向け、認可保育施設の整備が必要ですが、施設長の確保が困難な状況にあります。施設長の要件として保育所等での勤務経験が求められますが、現状、その勤務経験の対象に企業主導型保育事業が入っておりません。当事業が始まり５年が経過し、概ね良好に保育が提供さていることからも対象に加えるべきと質問しました。こども青少年局長からは今後、一定基準を満たした施設は対象に加えることを検討する旨の答弁がありました。

　公明党のネットワークを活かし、基本法の制定に向けて取組を進めるとともに、子どもの利益を最優先して考える社会の構築を目指します。