大都市の財源確保を

　公明党横浜市会議員団では大都市特有の課題を議論し、国へ提案するため五大市政策研究会（構成、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、横浜市）を開催しています。
　今回は「大都市における新型コロナウイルス対策」をテーマに、これまでの取り組みや、今後の対応等についてディスカッションが行われました。
　国はコロナウイルス対策のため、財政力指数(地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、各自治体の自立度を図るもの)に基づき、地方自治体に地方創製臨時交付金を交付しています。
　しかし、横浜市に対する交付金を一人当たりの交付額で比較すると、1回目の全国平均額2,777円に対して、1,514円、2回目は8,458円に対して、5,094円となっており、五大市の中でも特に交付割合が低い状態です。
　今回の研究会でも大都市への財源課題が共有されたことから、先日「大都市税源の強化及び地方交付額の確保」と言う要望を、財務省の遠山清彦財務副大臣に直接提出いたしました。
　五大市と言われる政令指定都市では、多くの人口を抱えていることから、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めるためには、安定した財源が必要です。引き続き、国と連携しながら、財源確保を訴えて参ります。

災害への意識啓発
　さて、本年も九州地方などでは豪雨災害が発生しましたが、気候変動が原因と言われる風水害により、毎年多くの被害が発生しています。
　昨年の台風15号、19号では、横浜市でも約9,000人の市民が避難場所へ避難しています。
　国では不動産取引の際、宅建業者から購入予定者に対して「水害リスク」の説明を義務化する方針が示され、8月28日から実施されます。
　本年の予算関連質疑では、風水害時に避難行動を促すため、電柱等への浸水想定高のマーキングによる「ハザードマップの見える化」や、水害リスクの説明義務化の徹底などを訴えています。

　今後とも、事業につながる意識啓発の強化に努めて参ります。