脱炭素実現へゴミの分別が変更に

　横浜市会では令和５年第３回定例会の会期中です。本定例会では一般議案の審査に加え、明日からは４年度に横浜市が行った各事業の決算特別委員会が開かれます。

　さて、今回の議案関連質疑では、プラスチックごみの分別・リサイクルの拡大に向けた広報啓発事業について取り上げました。市では、脱炭素社会の実現に向け、現在のプラスチック製容器包装に加え、プラスチック製品を対象とする分別・リサイクルの拡大が、６年度中から市内の一部地域で開始されます。
　分別・リサイクルの拡大は、Ｇ30の分別拡大以来、約20年ぶりの大きなルール変更ですが、ごみの分別はひとり暮らしの学生や高齢者、さらに外国人も含め、すべての市民の皆様の理解や協力が必要です。

　現在はＳＤＧｓや脱炭素に加え、自治会加入率の低下やＳＮＳの普及など、社会を取り巻く環境が大きく変わっていることから、市民一人ひとりに伝わるような広報の必要性について山中市長に質しました。

　市長からは、環境事業推進委員や連合町内会の皆様など、地域で御活躍頂いている方々への丁寧な説明や、商業施設や主要駅での啓発活動、さらにホームページやＳＮＳ等での動画を活用した広報などに取り組むとの答弁がありました。
　今回のルール変更により、何を分別するかといった具体的な品物の例示や、プラスチックがどのような製品にリサイクルされるかを市民の皆様に伝えることで、分別する意欲向上につなげて欲しいと思います。

災害に備え自助を
　本年は関東大震災から100年の節目となります。10万人を超える方が犠牲となり、近代日本の災害対策のきっかけとなりました。
　横浜市民防災センターにおいても、様々な防災啓発イベントが開催されていますが、過去の地震から防災の重要性や、必要な行動・備えについて学ぶ機会は大切です。
　このような機会をとらえ、先ずは自助の備え（飲料水、備蓄食料、懐中電灯やラジオの電池等）を確認するなど、各自でできる防災に取組んで頂ければと思います。