出産費用の負担軽減に向けて

　はじめに被災から３週間以上が経過しましたが、令和６年能登半島地震で被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げます。
　被災直後より、横浜市役所や鶴見区役所をはじめ、鶴見区新年賀詞交換会においても被災者救援募金が実施されました。
　また横浜市消防局をはじめ、多くの横浜市職員の方々に被災地での救援活動に従事していただいています。現地の被災状況からは息の長い支援が必要になると思われますが、公明党の国・県・市のネットワークを活かして、行政等への要望も含め、必要な支援活動に取組んで参ります。

　さて、横浜市会では、令和６年第１回定例会が始まります。本定例会では、令和６年度横浜市予算について審査をすることになります。
　それに先立ち、公明党横浜市会議員団として出産費用の負担軽減に向けた要望書を山中市長宛に提出しました。出産費用の負担軽減は、少子化問題に係る具体的な課題の中でも大変重要であり、それを支える出産育児一時金は、公明党の提案で１９９４年から30万円で始まり、現在は50万円まで拡充されました。
　一方、市の出産費用調査では56万円以上の基礎的費用がかかることが明らかになり、多くのご家庭で経済的負担を感じる状況となっています。

子育てしやすいまちへ
　公明党は２年前の参議院選挙の公約として出産費用の無償化を掲げ、合わせて市会でも取り上げてきました。令和４年９月の一般質問では若い世代の不安を取り除くためにも、本市の実情に合わせた出産費用助成のあり方を考えるべきと質問し、市長からも出産費用の経済的負担の軽減を通して、子育てしやすいまちの実現に向けて取り組む意向が示されました。
　来週からは令和６年度予算案に関する説明会がスタートしますが、地域課題の解決や政策等を実現するためには、議会での議論を通し、行政側との認識を共有し、予算を確保し、事業化することが基本となります。

　出産費用助成の実現をはじめ、市民生活を守るための予算成立に向けて、責任ある議論で予算市会に臨んで参ります。