市民生活に繋がる事業の議論を

　令和５年第２回定例会は5月17日に開会しました。
　今回は正副議長の選出や、全議員が所属する常任委員会や特別委員会などを決める役員改選が行われました。
　今年度の常任委員会は「市民・にぎわいスポーツ文化・消防委員会」に、特別委員会は「健康づくり・スポーツ推進特別委員会」に所属することになりました。
　市民生活に直結している事業を所管する委員会となりますので、これまで以上に責任ある議論を尽くして参ります。

コロナ対策で生活守る
　さて、長く続いたコロナウイルス感染症も、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に引き下げられました。３年前の2020年２月３日に、ダイヤモンドプリンセス号が大黒ふ頭に到着してから、本格的なコロナウイルスとの闘いが始まったことが思い返されます。
　この間、公明党は国・県・市のネットワークを活かして、様々なコロナ対策を進めてきました。
　20年２月の専門家会議の設置からはじまり、ワクチンの確保と無料接種を強力に推進しました。加えて、治療薬の早期承認やパルスオキシメーターの配布などへも対応してきました。
　さらに経済的な支援策として、国民１人一律10万円の特別給付や雇用調整助成金、飲食店向け協力金や事業復活支援金の拡充や継続、そして修学旅行のキャンセル費用の公費負担など、生活や雇用を守る対策を具体的に実現してきました。
　国では５類への移行後も、今年度末まではコロナワクチンの接種費用は無料となります。また、診療や解熱剤・鎮咳薬といった費用は自己負担となりますが、新型コロナの高額治療薬は今年９月末まで無料、さらに入院医療費は、高額療養費の自己負担限度額から最大２万円が補助されます。
　なお最近、横浜市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターの職員を語る不審電話が確認されていますので、くれぐれもご注意頂きたいと思います。

　新たな任期となる１年目も、初心に帰り、誠実な仕事と責任ある議論を通じて、市民の皆様の負託に応えて参ります。