子育てや災害対策の拡充に向け

　横浜市会では令和６年第１回定例会の予算特別委員会が開催されています。今回は資源循環局ならびに温暖化対策統括本部・環境創造局の審査を担当しますが、地域の皆様から頂戴した様々な課題の解決に向けて取り組んで参ります。

　さて、今回の予算案には、これまで公明党横浜市会議員団が要望を重ねてきた数々の主張が盛り込まれました。子育て分野では、現在の出産育児一時金50万円に加え、市独自の「出産費用助成」として最大９万円が支給されます。

　出産育児一時金は公明党の推進により平成６年度に30万円で始まり、昨年には50万円まで拡充することができましたが、今回の市独自の助成を加えることで出産費用の負担軽減が期待されます。
　また、今回の能登半島地震の際にも活用された「液体ミルク」ですが、東日本大震災での教訓を受け、議会でも災害時の液体ミルクの活用を要望していました。今回全ての地域防災拠点で、従来の粉ミルクに加え、液体ミルクの備蓄が開始されます。液体ミルクの賞味期限が延びたことも大きな要因ですが、これにより具体的な災害対策が進むことになります。

教育環境の充実進める
　さらに、教育環境の充実に向けては、令和８年度から始まる全員喫食の中学校給食の実施に向けた準備が進められ、体育館へのエアコン設置も、これまでに引き続き27校で進められています。

　合わせて、小学校の給食調理室へのエアコン設置については、来年度は９校でモデル設置が行われ効果等が検証されることになりました。
　給食調理に携わる方々からの切実な声を受け、議会で取り上げてから、今年度には検討予算が計上され、来年度はいよいよモデル設置の段階に進みます。336校を抱える横浜市ですが、法律の主旨からもスピード感ある全校設置と設置に至るまでの安全対策を継続して要望して参ります。

　政策や地域課題等を解決するには、議会での質問等を通し、行政側との課題を共有し、予算を確保して事業化するプロセスが重要です。３月26日の会期末まで責任ある議論で臨んで参ります。