安心して子育てできる横浜に
令和5年の新春を迎えました。1月7日には鶴見区賀詞交換会・消防出初式が、人数制限等の感染対策を施した上で開催される予定です。
今年は、これまでコロナウィルス感染症の影響により中止となった、様々な地域活動の再開に期待したいと思います。
定例会を終えて
さて、昨年末の第4回定例会では、横浜市の中期計画2022～2025が議決され、公明党横浜市会議員団として取り組んできた政策や要望が盛り込まれました。
①小児医療費助成の拡充
現在、中学3年生まで対象年齢が拡充されたものの、所得制限と自己負担がありましたが、令和5年度より撤廃されることになりました。
公明党横浜市議団は、平成4年に横浜市会で初めて小児医療費の無料化を提案し、平成7年1月より0歳児の無料化を実現して以来、一貫して制度の拡充を求めていました。
②全員制の中学校給食
令和3年4月よりデリバリー方式の中学校昼食が、学校給食法上の給食に位置づけられました。
今期の中期計画では、公平性や施設・財政面等の観点から、デリバリー方式の中学校給食の利用を原則とし、供給体制の確保と生徒が満足する給食の提供に向けた準備が進められます。
一方で、統一地方選挙の前になると、子供たちのために実施されている中学校給食が政争の具とされ、利用している生徒や保護者への風評被害を懸念しています。
③出産費用の負担軽減
出産育児一時金は、公明党の提案で平成6年に30万円で始まり、現在は42万円が支給されています。神奈川県の出産費用の平均額は56万円を超え、安心して出産できる環境整備が充分ではありません。
新たな出産・子育て応援事業と合わせて、50万円の増額が検討されており、出産費用等の負担軽減が期待されます。
地域課題の解決や政策実現のためには、予算を確保し、事業化することが基本であり、予算案に対する各議員の賛成・反対の態度が、政策を実現したかどうかの判断基準となりますので、今後の予算議会に注目いただければと思います。
