慎重な個人情報の取り扱いを

　横浜市長選挙も終わり、９月から新市長との議会論戦が行われます。持続可能な市民サービス提供に向け、責任ある議論で臨んで参ります。
　コロナウイルス感染症の拡大により、横浜市では緊急事態宣言期間が延長（９月12日まで）され、市民利用施設の新規受付などは当面の間停止となりました。
　以前よりコロナ対応等への相談も増え、市内の保育施設では、７月に比べ２倍以上が休園（１日休園も含め）となっています。子供や保育士の感染リスクを減らす為、保育関係者から頂いた登園自粛による保育料減額の要望を申し入れ、8月20日から9月12日まで保育料返還が決まりました。

基本的人権の擁護
　先日来、選挙に関わる個人情報の取扱いに関するご相談が続きました。
　突然、知らないところから、政党の広報物が送り付けられ、その中に「公職選挙法に基づく選挙人名簿の閲覧」により送付した旨のメモが添付されていたとの事です。
　事前に本人の同意を得ることなく、いかにもルールに則っているかのような表現にも大きな疑念を持たれていました。
　公職選挙法では、正式な手続きをすることで選挙人名簿の閲覧は可能となりますが、利用目的や取り扱う者の範囲などが定められています。
　そこで事実確認のため、横浜市へ情報開示請求を行った結果、「目的外利用」の可能性が高いことが判りました。
　公職選挙法に基づく選挙人名簿の閲覧の申出による利用目的欄には、「次期衆議院選挙用法定葉書の宛名書きのため」と記載されていましたが、実際の送付物は「選挙用法定葉書」ではなく、申請された内容とは明らかに違います。
　プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。本人の知らない所でやりとりされた個人情報が本人に不利益な使い方をされてはいけません。

　本年は横浜市長選挙に続いて衆議院選挙が行われ、来年以降には参議院選挙や統一地方選挙が実施される予定ですが、政治活動や選挙活動では法律を正しく守り有権者に訴えていくことが民主主義の基本だと考えます。