誠実な態度で政策実現を

　今回の定例会は新市長を迎えての議会でしたが、非常に考えさせられるものでした。市民が期待を寄せていた選挙公約（３つのゼロ【1】敬老パスの自己負担ゼロ【2】子どもの医療費ゼロ【3】出産費用ゼロや、中学校給食の全員喫食など）を実施するための財源等は最後まで示されませんでした。

　選挙公報にはオペラ座建設を中止して６１５億円の財源を確保し、公約を実現との記載がありましたが、そもそも横浜市で６１５億円を予算化した事実はなく、市長本人が「公約が適切ではなかった」と明言。マスコミも「議会の場で財源を明示することが出来ず、実現への先行きに不透明な部分がある」と指摘しています。他にも、市長個人の様々な疑惑等が議会の中で取り上げられました。市会で起きている真実をタイムリーに発信し、市民にお伝えする必要性を痛感しました。

デリバリー型給食の推進
　今回の定例会では、中学校給食に関するやり取りも行われました。学校スペースや財源の課題、さらに公平性や速達性の観点からもアンケート調査で約８割の生徒が希望した選択制デリバリー型給食の推進が現実的な手法と考えます。
　教育長は全員喫食について、他都市の例を見ても地元調整や設計・工事のため、実施までに相当の年数がかかっており、生徒・保護者のためにも今年度始まった給食を安全かつ確実に届けていく必要があると答弁。事業者との５年契約という観点からも、契約期間である令和７年度末までは、現在のデリバリー型給食を継続しつつ、横浜市にとって最適な手法を検討するとしました。
　市長は就任後の公式会見で１万７千名もの中学生等が利用するデリバリー型給食に対し「冷たくて美味しくない」とのを発言をされました。
　議会でも、利用している中学生への問題発言だと指摘しましたが、今日までお詫びや訂正などもないまま、デリバリー型給食を食べる姿を報道陣に公開する行為には違和感を覚えます。

　政治家が選挙公報等で虚偽の公約等を訴えても法的責任を追求されることはありませんが、誠実な姿勢が求められます。