傷ついた子どもへのケアを

　横浜市会では、本年最後となる定例会は11月29日から開会します。中期計画および各議案の審査に向けて、責任ある議論で臨んで参ります。

　先の一般質問では、児童虐待を受けた子どもたちの支援や、核兵器廃絶について取り上げました。児童虐待は、子どもの権利を侵害する行為であり、絶対に許されるものではありません。
　横浜市における令和３年度の児童虐待相談対応件数は１万１４８０件となり、昨年より減少しましたが高止まりの状況です。児童虐待の未然防止、早期発見に力を注ぎ、虐待自体を減らす努力とともに、合わせて虐待を受け、心に傷を負った子ども達への支援も考える必要があります。

　市内には、子どもたちが自分の受けた出来事を、安心して他者に伝えられるよう手助けをする「付添犬」の普及活動をしている「ＮＰＯ法人子ども支援センターつなっぐ」という団体があります。海外では裁判等の場でも活躍する「付添犬」ですが、傷ついた子どもたちの心のケアに大きな役割を果たしています。

　神奈川県立こども医療センター＝南区＝においても「付添犬」が活躍していますが、今後、市でも虐待を受けた子ども達の心のケアにつながる支援策の一つとなるよう研究をして参ります。

核兵器廃絶に向けて
　さて、世界情勢が揺れ動く中、核による威嚇ともとれる発言や核抑止論、さらに核共有という言葉を耳にします。危機感が高まっている今こそ、国是である非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」に向けて歩み続ける必要があります。

　横浜市は日本最大の基礎自治体として、また国連から称号を授与されたピースメッセンジャー都市として、核兵器廃絶を諦めず、市民の中に核兵器廃絶を求める気持ちが根付くように取り組み続けるべきと訴えました。

　市長からは、核廃絶に向けて取り組み続ける責務があることや、平和首長会議の加盟都市として「核兵器のない世界」の実現に向け、今後も継続的に取り組みを進めていくことが示されました。引き続き、市政の重要課題の解決や進展に向けて取り組んで参ります。