活動報告

法整備
2023年2月8日

国では性的少数者(LGBTQ)への理解を増進するための検討が進められることになりました。
横浜市では2019年12月2日からパートナーシップ宣誓制度がスタートしていますが、これまで関係者からは国での議論が求められていました。
公明党の山口代表は、LGBTQの法整備の必要性に言及していますが、「多様性を尊重し、包摂的な社会を実現するという政府の方針」にもとづき、丁寧な合意形成を通して、しっかりとした法整備が期待されます。

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