活動報告

2月スタート
2023年2月1日

令和5年2月2日まで、各事業局の新年度予算案についてヒアリングが行われています。
その中で小児医療費助成制度に関する説明がありましたが、本年8月からは現行の所得制限と一部負担金(小学4年生以上)が撤廃されることになります。
公明党横浜市会議員団は、平成4年に横浜市会において初めて医療費の無料化を提案し、平成7年1月より0歳児の無料化を実現して以来、一貫して制度の拡充を求めていました。引き続き、18歳までの対象年齢の拡充とともに、国の制度化に向けた要望活動などを継続して参ります。

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