活動報告

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医療費助成
2022年12月5日

横浜市の小児医療費助成制度は、対象年齢こそ中学生まで拡充されたものの、所得制限と自己負担(小学4年生以上)が残っています。本来、子どもたちが日本全国どこに住んでも同じ医療を平等に受けられるよう、医療提供体制の整備と財源措置は国が一律の制度を創るべきと思います。
過度な自治体間競争による制度格差や、長期的な一般財政への影響などは大きな課題となっています。
先の定例会では横浜市会として、同趣旨の意見書を国へ提出しています。

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