要望行動
2022年12月20日

昨日、横浜市長から伊佐厚生労働副大臣に対して「帯状疱疹ワクチン等の定期接種化と財源措置」と「出産育児一時金における地域加算制度の構築」についての要望が行われました。
副大臣からは「横浜市からの今回の2項目の要望についてはしっかり受け止めていきたい。帯状疱疹ワクチンについては、議論の対象になっているので、接種年齢や、費用対効果も含めしっかり議論していきたい。また出産費用に地域差があることは承知している。まずは出産費用の見える化を行いたい。それが全国的な平準化に近づいていくのではないかと考えている。」とのコメントがあったとのことです。
早期の実現に期待したいと思います。

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