活動報告

局別審査(水道局)
2022年10月8日

横浜市では災害時の飲料水確保のため、
①災害時給水所(地域防災拠点を中心に459か所整備)、
②学校受水槽の活用(災害時給水所がない地域防災拠点の142か所)が進められています。

しかしながら、学校の改修工事等で受水槽が撤去(直結給水方式に切り替え)され、応急給水手段がない場合には耐震給水栓が整備されます。
引き続き、自助・共助・公助による飲料水確保対策が求められます。

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