Zero Carbon Yokohamaを推進する横浜市の率先行動として、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。
その一つとして、再生可能エネルギーを市有施設で地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制するとともに、非常時には地域防災拠点等での防災用電源として活用するため、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業(PPA※事業)の実施事業者を選定することになりました。導入候補は市内65校の小中学校で、これにより各学校での電力使用量の約2割が再生可能エネルギーで賄われることになります。
