議会報告

令和6年第3回定例会において、議案関連質疑を行いました。

2024年9月10日

　尾崎太が、公明党横浜市会議員団を代表し、市の重要課題に関連し、山中市長及び大久保副市長、三村交通局長に質問致しました。

1. 市第 25 号議案横浜市公園条例の一部改正について

　我が党では、これまでも一貫して公園の禁煙化を進めるべきと申し上げてきました。
　昨年、令和５年第３回市会定例会においては、我が党の行田議員から、「市民の関心の高さやその声に耳を傾け、公園での受動喫煙対策を解決するために禁煙を条例化するしかない」との考えを示し、市長からも「試行の結果を踏まえ対策を確実に進めていく」との答弁を頂きました。
　この７月には、私の地元鶴見区で北寺尾六丁目サムエル公園が全面開園しました。
　鶴見区役所をはじめ、多くの行政関係者の連携により、地域の声を受け止め、公園を整備して頂きましたが、まさに公園は地域の財産であり、緑豊かな憩いの場です。
　今回の公園条例の改正を機に、「公園は禁煙」とする趣旨が、煙草を吸う、吸わないに関わらず、市民の皆さまにしっかりと共有され、日常生活で当り前に実践されるようになることが重要だと思います。

今回の市民意見募集の結果をどう受け止めているか、改めて市長に伺います。
条例改正後の対策の進め方について、市長に伺います。

＜要望＞
　公園の禁煙を求める多くの市民の声が寄せられ、今回の条例改正が提案されましたが、今後も本市全体として受動喫煙のない街を目指すため、喫煙される方々への対応も含め、関係部署が連携し、積極的に議論を重ねて頂くことを要望いたします。

2. 市第30号議案（横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正）関連について

　令和３年に静岡県熱海市において、大規模な土石流が発生したことにより甚大な被害が起きたことは記憶に新しく、非常に痛ましいことであります。
　改めて、亡くなられた方々へのお悔やみと被害にあわれた方々へのお見舞いを申し上げるとともに、二度と起こしてはならない災害であると強く感じております。
　本議案は、熱海の土砂災害をきっかけとして改正された「盛土規制法」を、本市において適用するために必要な手続等を盛り込むために改正するものです。
　本市でも、昨今の台風や大雨の状況を鑑みると、改正された盛土規制法により、これまでの宅地造成の規制に加えて、大雨で崩れると被害が生じるような盛土が規制の対象に加わることで、市民生活の安全性の向上につながり、大変意義があることと感じております。

「盛土工事等の計画を周辺住民へ事前周知することの意義と、その効果」について、市長に伺います。

＜要望＞
盛土規制法の適用及び本条例改正により、周辺住民への周知が確実に行われるとともに、適切な工事が行われ、市民生活の安全性が向上することを期待しております。

3. 交第１号議案（横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正）関連について

　精神障害者に対する公共交通機関の運賃については、かねてから我が党として、障害者基本法の趣旨に則って、障害者の自立や社会参加支援などの観点から、身体障害者、知的障害者と同様の割引措置を適用してほしいという当事者団体の声に寄り添い、国などに対して強く要望を行うなど、実現に向けて取り組んできたところです。
　そうした中で、今回、市営交通で精神障害者にも割引制度を適用して頂けるということは、高く評価したいと思います。
　また、近郊の鉄道事業者においても、同時期の導入が表明されており、交通事業者の多くが精神障害者割引を導入することで、より一層、障害者の社会参加が促進されるのではないかと期待しています。

市営交通における精神障害者割引の適用範囲はどのようになっているのか、交通局長に伺います。　
全ての障害者が障害者用ＩＣカードを用いるなど、交通機関を円滑に利用できるようにするべきと考えますが、市長の見解を伺います。

4. 市第48号議案（環状３号線（杉田港南台地区）電線共同溝ＰＦＩ事業契約の変更）関連について

　本我が党では、生命と暮らしを守る「防災立国」を目指し、災害時に電柱倒壊による道路閉塞のリスクを解消するため、無電柱化を進めるべく取り組んでいます。
　横浜市では防災力向上のために緊急輸送路における無電柱化を重点的に進めていますが、災害時に緊急輸送の骨格をなす第一次緊急輸送路、約200キロのうち、無電柱化率は約３割と聞いており、まだまだ進めていく必要があります。
　このような中、地方自治体初の試行的な取組として、令和４年度に環状３号線で道路延長約３ｋｍの電線共同溝を整備するＰＦＩ事業が契約されました。

事業費増額に対する認識について、市長に伺います。
PFI事業で得たノウハウを今後の電線共同溝整備に生かすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
無電柱化推進に向けた考え方について、市長に伺います。

　将来を見据えた上で、技術力を絶やすことなく継続して事業に取り組める力を蓄えるとともに、着実な電線共同溝の整備により、防災・減災の取り組みを進め、市民の生活を守るべく、無電柱化事業を推進すること要望します。

5. 市第 50 号議案令和6年度横浜市一般会計補正予算(第2号)について

　　新型コロナウイルスワクチン接種事業について

未知の部分の多い新型コロナウイルス感染症は、５類化されたとはいえ、いまだ油断できない感染症です。
　そのような中で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種が始まりますが、他のワクチン接種と比べてその重みが違うと考えています。
　そのため、ワクチン接種の意義をしっかりと市民に伝えていくことが重要だと認識しています。

定期接種を進めるにあたっての考え方について、市長に伺います。
10月からの定期接種の準備状況について、大久保副市長に伺います。
新型コロナウイルス感染症への今後の対応について、市長に伺います。
今後の新興感染症発生への備えについて、市長に伺います。

　　先天性代謝異常症等検査事業について

　「先天性代謝異常症等検査)」は、新生児の足の裏から採血し、先天的な代謝異常症等の疾患がないかを検査するもので、横浜市では約50年前から実施しているものです。
　直近では、平成30年度に対象疾患を１つ追加し、計20疾患を対象に検査が行われていますが、近年、検査方法の開発や治療法の確立が進むなどして、20疾患以外にも、早期発見で発症を防いだり、症状の進行を抑えたりすることができる疾患が増えてきています。

市内の拡大マススクリーニング検査の実施状況について、大久保副市長に伺います。
実証事業に参画することで期待される効果について、市長に伺います。

＜要望＞
　事業を実施するにあたっては、この検査の重要性を理解し、受検していただけるよう、対象者への丁寧な説明や周知をお願いします。　また、疾患が発見された場合、ご家族は大変不安な思いをされると思いますので、少しでも不安を取り除くことができるよう、寄り添った支援を行い、より子育て世帯にやさしい横浜市を目指すことをお願いします。

　　児童福祉施設等物価高騰対策支援事業について

　この事業は光熱費や食材費等の高騰に対して、市内の児童福祉施設等を幅広く支援していくものであり、対象は、保育所・幼稚園や認定こども園はもとより、放課後児童クラブ、親と子のつどいの広場、里親家庭、障害児入所・通所施設等、合計約3,000か所以上を想定しています。
　先日、わが党の政策懇談会にて、保育園をはじめ、こども分野に携わる現場の皆様の声をお聞きする機会がありました。　物価の高騰が続く厳しい状況の中でも、児童福祉施設等の事業者の皆様には、様々な形で、よこはまの子どもたちを支えて頂いており、本当に感謝するばかりです。

今回の支援事業を実施することによる効果について、市長に伺います。
児童福祉施設等に対しこの支援を行う際に、できる限り事業者の事務負担を軽減することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
物価高騰に対する児童福祉施設等への今後の対応の方向性について、市長に伺います。

＜要望＞
　横浜のこどもたちの豊かな育ちを支えるためには、現場の皆さんが安定的にサービスを提供できるように支援していくことが重要です。
　今回の物価高騰支援についても、迅速に進めていただくよう、お願いします。

　　介護サービス提供体制の整備促進等に対する補助(地域医療介護総合確保基金事業)について

　ナースコールの更新に合わせて、連動する介護ソフトや必要なタブレットなどの導入費用を補助する、大規模修繕の際に行う介護ロボット・ICT導入支援事業については、もともと令和３年度から５年度までの３か年の時限付きの事業実施だったものが、令和６年度も継続して実施されることになったと聞いています。
　また、本事業の対象施設は、大規模施設の特別養護老人ホームから、小規模施設の認知症グループホームまでと幅広く、さらに補助単価についても入所定員一人あたり19万５千円と手厚くなっています。
　我が党としても、介護現場の負担軽減に大きな効果が見込まれるこのような事業については、より多くの事業者に活用していただきたいと考えています。

大規模修繕の際に行う介護ロボット・ICT導入支援事業に対するこれまでの評価と今後の期待について、市長に伺います。

＜要望＞
　この事業を多くの施設にご活用頂き、介護現場の様々な課題解決につながることを期待を致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
　ありがとうございました。

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