議会報告

令和5年第3回定例会において、議案関連質疑を行いました。

2023年9月7日

　尾崎太が、公明党横浜市会議員団を代表し、市の重要課題に関連し、山中市長および鯉渕教育長に質問致しました。

1. 市報第 17 号横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例の一部改正についての専決処分報告について

　全国で居住目的のない空家はこの20年で1.9倍となり、今後もさらなる増加が見込まれています。
　こうした状況の中、今回の条例改正のきっかけとなった空家等対策の推進に関する特別措置法は、今年６月に改正され、６か月以内に施行される予定と聞いています。
　空家の増加が見込まれる中、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家になることを待つことなく、その前段階から、適正な管理の確保が必要であることが法改正の背景の一つとして挙げられます。
　今回、特定空家になる一歩手前の状態を管理不全空家等とし、早い段階で指導・勧告が可能となる制度が創設されました。
　管理不全空家等として指導してもなお状態が改善しない場合には、勧告することが可能となっており、勧告を受けた空家は固定資産税の住宅用地特例が解除されます。
　このような法改正の趣旨を踏まえ、本市でもしっかりと対応する必要があると考えます。

特定空家にならないよう早い段階から法改正の趣旨を踏まえた対策を講じていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
切迫した危険を回避する手段として、新たな制度を積極的に活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

＜要望＞
　空家は適切に管理が行われないと、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすため、空家対策は大変重要であると考えます。
　空家の適切な管理を所有者に働きかけつつ、緊急の場合等は行政による危険の回避により、市民の安全安心が守られることを期待します。

2. 市第 27 号議案横浜市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について

　令和６年度の高等学校入学者選抜から、神奈川県内の公立高校入試でもインターネット出願が導入されます。
　志願者や学校現場にとって、インターネット出願の導入により便利になる一方で、心配や不安もあるのではないでしょうか。
　神奈川県においては、共通選抜の二次募集などは、従来どおり紙の願書による出願が行われる予定であり、全ての入学者選抜がインターネット出願の対象となっているわけではありません。

インターネット出願を導入する意義について教育長に伺います。
学校現場に生じる影響と対策について教育長に伺います。
志願者及び保護者が不安を感じないよう支援すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
共通選抜以外の入学者選抜でもインターネット出願を導入すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

＜要望＞
システムエラーやヒューマンエラーによって、志願者が受検できなくなるようなことは絶対にあってはならないことです。
　ぜひ、万全を期し、志願者の進路が決まり、希望に満ちた春を迎えられるように進めていただくことを要望します。

3. 市第 34 号議案（都市公園を設置すべき区域の決定）関連について

　旧上瀬谷通信施設は、長らく米軍に接収され、約70年間にわたり土地利用が制限されていました。
　平成27年6月に返還された後、地権者の方々をはじめ、多くの市民からの意見や要望を伺いながら、将来の土地利用が検討されてきています。
　その中でも、本公園は、多くの市民が利用する施設となることが期待されている中、今回の区域決定の議案が提出されたことは、上瀬谷の地が市民に返還されたことを実感できる大きな一歩になると思います。

広く市民に利用していただくための公園整備に向けた考え方について、市長に伺います。
郊外部の活性化拠点である上瀬谷の将来のまちづくりにとっても、本公園の整備に対して、市民により一層の共感を得ていくことが大切だと考えますが、市長の見解を伺います。

＜要望＞
　本公園の整備に際しては、持続可能な管理運営や、少子高齢化をはじめとする様々な社会課題の解決の視点も含めて、着実に整備を進めていただくことを要望します。

4. 市第41号議案（横浜美術館改修工事（建築工事）請負契約の変更）関連について

　本議案の契約変更理由として、週休２日の実施に伴う増額変更を行うものとなっています。
　本市では建設工事における週休２日の普及促進のため、緊急工事等を除く工事を「週休２日制確保適用工事」として位置付けています。
　対象工事について、施工者が同意して週休２日に取り組むこととした場合、週休２日を達成すれば労務費等の増額補正を実施することになっており、今回の横浜美術館改修工事の変更は、この制度に基づいた増額変更となっています。

週休２日制確保適用工事の制度導入による効果について、市長に伺います。
今後さらに週休２日を浸透させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

　来年４月から建設業でも時間外労働の上限規制が適用されます。
　現場における働き方改革が進むよう、また、猛暑が続く昨今、建設現場における暑さ対策も大変な負担になっています。
　国での対応なども参考にしながら、公共工事を担う横浜市の責務として、きちんと度環境を整えていただくことを要望します。

5. 市第42号議案（令和５年度横浜市一般会計補正予算（第３号））関連について

　　電力・ガス・食料品等価格高騰対策について

現在、政府・与党においては、ウクライナ危機などの影響による物価高が続く厳しい状況に対応していくため、ガソリン等の燃料油価格対策を年末まで延長するとともに、さらなる経済対策について検討されているところです。
　本市としても、一自治体としてできることに限りはあるかもしれませんが、これまでと同様に、国から交付金が交付されるとなった場合など、国の動きと連動した対策を迅速に行うことが重要です。

国の経済対策の動向を踏まえ、本市としてどのように対応していくのか、市長の考えを伺います。

＜要望＞
　まだまだ、厳しい状況は続きますが、物価高騰に苦しむ市民・事業者の皆様の状況をしっかり把握し、国等と連携しながら、スピード感をもってご対応いただくよう要望します。

　　子育て世代への住宅省エネ化支援等について

　我が党はこれまで、安心して子供を生み育てられる社会の構築に一貫して取り組んでまいりました。
　昨年の11月には、「子育て応援トータルプラン」を策定し、ライフステージや子どもの年齢などに応じた支援や、妊娠時から出産・子育てまでの切れ目ない支援の充実に取り組んでいます。
　このような中、今年の４月から開始された「省エネ住宅住替え補助」は、育児の費用や教育費の負担、住宅ローンを含む借金返済が重荷となっている子育て世代の経済的な安心につながるものと考えています。

これまでの「省エネ住宅住替え補助」の制度利用者からの評価について、市長に伺います。
民間企業の技術や知見を生かしながら、住宅の省エネ化に関する技術力の底上げが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

＜要望＞
　「省エネ住宅住替え補助」の本格実施や、事業者の技術力向上の支援、多様な主体と連携した普及啓発など、住宅の省エネ化に向けた取組は多岐にわたります。
　人材、予算なども含めた総合的な体制を整備し、より一層取組を推進していただくことを要望します。

　　プラスチックごみの分別・リサイクルの拡大に向けた広報啓発事業について

　今回の補正予算において、脱炭素社会の実現に向け、現在のプラスチック製容器包装に加え、プラスチック製品を対象とする分別・リサイクルの拡大を令和６年度中に、市内一部地域で開始を予定することが明らかとなりました。
　分別・リサイクルの拡大は、G30の時の分別拡大以来、約２０年ぶりの大きなルール変更となります。

このような環境の変化がある中で、市民一人ひとりに伝わるような広報を行うべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市民の皆様に分別に協力いただけるよう、リサイクルの必要性や意義などを丁寧に説明すべき、と考えますが市長の見解を伺います。

＜要望＞
　G30の時の分別拡大の際は、現場の収集事務所の職員が中心となり、地域での説明会の開催や、集積場所での早朝啓発など、きめ細かな対応をして頂いたことが、円滑な取組実施につながったと考えます。
また、それ以降も分別ルールの周知徹底に向け、地域や小学校等での出前教室の開催や、スーパー等での啓発など、継続的にきめ細やかな対応をして頂きました。
円滑な実施に向け、これまで同様に混乱が生じないよう、しっかりと取組を進めていただくことを要望します。

　　市立学校ブロック塀対策事業について

　さる平成30年に発生した大阪府北部地震による学校のブロック塀崩壊事故は、通学中の児童1名が犠牲になるという、大変痛ましい事故でありました。
　この事故を受け、我が党としても緊急対応が必要不可欠と考え、市長に対して要望書を提出し、強く対策をお願いしました。
　その後、本市ではブロック塀の安全点検を行い、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀については、直ちに改修していただいたものと、認識しています。

これまでのブロック塀対策事業の実績について、教育長に伺います。
今後のブロック塀対策事業の進め方について、教育長に伺います。

＜要望＞
　事故があった平成30年から月日が経ち、ブロック塀についても改修が進んでいますが、市内において、老朽化したブロック塀を見かけることは多くあります。
学校は児童・生徒が安全に活動できることが第一であると考えますので、引き続き安全対策を行っていただくことを要望します。

　　介護サービス継続支援事業について

　介護サービス継続支援事業は、新型コロナの陽性者が発生した高齢者施設においてサービスを提供するために必要な、いわゆる「かかりまし経費」を支援する事業です。本事業は、令和２年度から始まっています。
　新型コロナが５類化となり世の中の雰囲気は以前の活気を取り戻しつつありますが、高齢者施設等の現場では、今でもコロナの脅威から高齢者を守るために、日夜、新型コロナ対策に尽力いただいています。

改めて本事業の意義について、市長に伺います。
介護現場における人材不足に対してどのように取り組んで行くのか市長に伺います。

＜要望＞
　人材確保の問題解決に近道はなく、一つひとつの取組を地道に進めて行くことが重要だと考えます。
　今後の介護人材確保策の推進を重ねて要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
　ありがとうございました。

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