本市では、市立小中学校の個別支援学級の子どもの数は、この 10年間で２倍以上に増加し、一般学級においても、発達障害などにより、学習や生活面で特別な支援を必要とする子どもが増えていると聞いています。
　その保護者の方々からも、そのような子どもたちの増加に伴い、児童・生徒の進路先や その充足具合、さらに将来の就労など、様々な不安に関するご相談を頂きます。
　教員には、特別支援に関して教育委員会の研修や学校内での研修などを受け、中学卒業後の進路先に関する、様々な情報も提供されていると聞いております。
　しかしながら、その教員が持っている知識や情報が学校現場で十分に活かされず、保護者にも伝わっていないようであるならば、早急に改善をする必要があると考えます。

・特別支援教育をより充実させ、子どもたちの将来を見据えた指導支援を行うために、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。

　法定雇用率の引き上げなどを背景に、企業への障害者雇用は少しずつ前進している一方で、障害の状況などによっては、地域の障害者施設に通っている方も数多くいらっしゃいます。
　先日も公明党市議団として、ある障害者施設を視察する機会がありましたが、特別支援 学校の卒業生は年々増加の傾向にあり、そのうち企業へ就労される方は約 3割で、残りの7割の方達は、地域の障害者施設を利用されると伺いました。
　特別支援学校卒業後の行き場をきちんと用意することはもちろんのこと、さらに、そこでの様々な作業を充実させ、得られる工賃を向上させることが、親御さんにとっての安心につながるのではないでしょうか。
　本市においては、平成 25年4月「障害者優先調達推進法」の施行以前から、様々な区局で障害者施設へ、物品や役務の発注に取り組んでいると伺っています。 また施行後は調達方針を策定し、本年度の調達目標として『前年度実績を上回るよう努める』と明記しています。
　今後も方針に掲げているとおり、毎年度、調達実績が増加していくことが重要であると考えます。
　そのためにも、障害者施設では「どういうことが、どのくらいできるのか」というような情報を的確に把握し、それを市の内部でしっかりと共有することが大事だといえます。
　市が発注したものの、障害者施設側では受けられないなど、そういった行き違いが生じることのないよう、区局等が障害者施設からの優先調達をより一層進められるよう、市としてシステマチックな仕組みづくりが必要だと考えます。

・25年度の障害者施設等からの調達実績について伺います。
・障害者施設等からの優先調達を促進していくための今後の取組について伺います。


　私は、障害者が生きがいを持って自立した生活をするうえで、働くということはとても 重要なことだと考えますので、横浜市としても引き続き、障害者施設へのさらなる発注の促進に取り組んで頂くことを要望致します。

　 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、横浜市においても推進本部を立ち上げ、今後さまざまな取り組みを進めていくと伺っていますが、私はその中で、障害者スポーツの推進も一つのテーマになってくると考えています。
　本市では、これまでも平成４年に開館した障害者スポーツ文化センター横浜ラポールを中核施設として障害者スポーツの推進に取り組み、全国障害者スポーツ大会でも毎年、 横浜市選手団が活躍していると聞いています。
　どんな障害があっても、持てる力を最大限に発揮しながら、さまざまなスポーツに取り組むことは、障害者の社会参加や健康づくり、さらには生きがいづくりにつながり、人生を豊かなものにします。
　私は先日「ボッチャ」という障害者スポーツを体験致しました。
　ボッチャとは、イタリア語でボールを意味しており、重度の脳性まひや四肢に障害のある方たちのためのスポーツとして考案され、的に向けてどれだけ多くのボールを近づけられるかを競う競技です。
　パラリンピックの正式種目にもなっており、現在では障害者だけではなく子どもから高齢者まで、幅広い方たちが楽しむことのできるユニバーサルなスポーツとして各地で普及してきたと聞いています。
　しかし、ボッチャなどの障害者スポーツはまだまだ知名度は低く、特に障害のある方たちも知らないという現状があると聞いています。


・本市における障害者スポーツ推進の考え方について伺います。
・障害者スポーツの地域への普及に関する取組について伺います。


　障害者スポーツを身近な地域で普及させていくためには、障害者と健常者が小さい時から一緒にふれあい、ともに楽しめる環境整備が重要だと考えています。
　 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、今こそ障害者スポーツを大いに盛り上げていくことを要望します。