お悔み窓口が全区に設置へ

　横浜市会は令和７年第３回定例会の会期中です。今回の定例会は一般議案の審査に加え、今日からは2024年度に横浜市が行った様々な事業に対する決算特別委員会も始まります。地域課題などの解決に向けては、議会での議論を通して行政側との課題認識を共有し、予算を確保し事業化することが政策実現のプロセスとなります。

　さて今回の定例会では、これまで要望を重ねてきた事業についてのやり取りがありました。
　今から３年前の市会本会議において、親族等がお亡くなりになられた場合の行政手続きに関し、ご遺族の負担軽減を図るため「お悔み窓口」の設置を要望しました。
　これは私自身が亡くなった父の手続きに煩雑さを感じた事や、他自治体での設置が進み、地元からも設置へのご要望を頂戴していたためです。
　24年１月から鶴見区と瀬谷区において試行設置を行い、今回その結果を踏まえ年内中にすべての区役所に「お悔やみ窓口」を設置する事になりました。ご遺族の心情に配慮するとともに、ご要望等をしっかりとお聞きし、寄り添った丁寧な対応ができるよう、体制整備を求めて参ります

学校空調の整備加速
　今夏も厳しい暑さが続き、自然災害が発生していることを踏まえ、避難所機能も担う学校体育館の空調設備については、公明党の国と地方の連携により、整備計画を10年から５年に前倒して設置が進められています。
　一方、小学校の給食室への空調設置についても３年前の市会本会議で取り上げ、翌年度には調査費が計上され、昨年度と今年度で試行設置が進められています。
　未設置校では依然として熱中症のリスクが高く、厳しい環境下での作業が続いています。
　そこで給食室の空調設備を速やかに設置すべきとの質疑に対して、市長からは給食室の環境改善は重要な課題であり、試験的な検証を踏まえて、26年度からの全校設置への事業化を進めていくとの答弁がありました。

　これからも政策実現のプロセスに則り、着実な要望等の実現に向けて、責任ある議論に努めて参ります。