活動報告

議案関連
2024年2月10日

横浜市では企業立地を促進するための支援制度を設けています。
議案関連質疑では、平成30年にスタートした当制度により、44000名もの雇用が生まれた事が示されました。さらに支援の財源472億円に対して、税収は777億円にものぼるとのことです。
雇用と税収の両面に効果が出ている事業となっています。

－戻る－